太陽光発電は、環境にやさしいクリーンなエネルギーです。国は太陽光発電を多くの家庭や事業者に取り入れてもらうために「FIT制度（固定価格買取制度）」という仕組みを作りました。

FIT制度とは、発電された電力を決まった単価で電力会社が買い取ることで設備の導入を支援する制度です。そのため、太陽光発電設備のコストが下がるに従って、買取単価が低くなるように設定されています。

今回の売電価格のルール変更の大きな目的として

・初期投資費用の早期回収を支援することで太陽光発電の普及を目指す

・作った電気の自家消費でエネルギーの自給自足を目指す

（2025年3月現在、電力会社から購入する単価のほうが売電価格よりも高いため）

ということが挙げられます。

実際、どのような変更がなされるのか詳しく見ていきましょう。

FIT制度施行当初の2012年には住宅用10kWh未満の太陽光発電の売電価格は、太陽光発電導入の費用回収を目指し42円/kWhと高水準で推移していました。しかし、コスト削減や需要の増加などの影響で年々引き下げられ、2025年度3月現在の売電価格は15円/kWhとなっています。

2025年の10月にはこれが一部見直され、住宅用10kW未満の設備で最初の4年間24円/kWh（2024年比で50％増額）になることが発表されています。

今回の買取価格増額の背景には、初期投資費用の高さをカバーするため、最初の4年間の買取価格を高めることで、投資した費用の回収を短くし、太陽光を設置する際のハードルを下げる狙いがあります。
また5年目以降の買取価格を下げることで、自宅で発電した電力は自分たちの生活の中で消費することを推進する目的もあります。

今回の改正により、住宅用（10kWh未満）を2025年10月以降に設置すると10年間のうち最初4年間の買取価格が24円/kWh（従来比50%増）となり、その後6年間は8.3円/kWhとなり異なる買取単価を設定する二段階制となります。

これにより一般的な太陽光発電の投資回収期間が約10年～15年のところ、約4年に短縮されるので将来的なリスクを軽減し、太陽光発電の導入を後押しします。

FIT制度では住宅用では10年固定価格で売電が保証されるため、市場価格変動の影響を受けません。

※今回は初期4年間とその後６年間で金額が変わる二段階制となります。

日本では、地面に広大な土地を確保することが難しいため、住宅や工場の屋根を活用し太陽光発電を広める目的があります。

電気料金の高騰により、電力会社から電気を買うよりも太陽光発電で作った余剰電力の売電に加え、自家消費と組み合わせることで電気料金の削減が可能です。

買取価格を住宅用は初期4年間に集中させることで早期の投資回収を可能にし、再エネ賦課金の増加を抑えつつ普及を推進します。

卒FIT後は、売電よりも自家消費へシフトする家庭が増加傾向にあります。卒FIT向けのプランで設定されている売電価格は、FIT制度の売電価格より安く設定されているケースが多く、売電よりも自家消費をする方がメリットがある場合があります。

これからは太陽光発電で作った電気を自家消費で賢く使うことが大切になっていきます。自家消費への移行は、電力料金の節約に直結するだけでなく、災害時の電力供給確保にもつながります。

また、家庭用蓄電池やエコキュートと組み合わせることで、昼間に発電した電気を夜に使えるようになります。このようにして電力会社からの購入を抑えることで自家消費率をさらに高めることも可能です。

2025 年からの太陽光発電の売電ルールの変更は、初期費用を回収しやすくなり、発電した電気を使用することを後押しする内容に変わります。

住宅に太陽光発電システムを設置すれば、電気代の節約や売電、災害対策など、メリットはさまざまです。新築時に設置するなら、足場代の費用を追加で払う必要もなく、相談窓口も一つにすることができ安心です。

ロータリーハウスでは、年間約100棟を建築しており、そのうち約77％が太陽光発電を搭載しています。ロータリーハウスではSHARP製の太陽光発電を採用しており、システム構成機器が15年とモジュール出力を20年無償で保証しているので長期的に安心して設置・使用ができます。

※モジュール出力とは、太陽光発電モジュール（パネル）の出力性能のこと

また、経済産業省支援事業ZEHビルダー登録メーカーの認定を受けて環境にやさしい家づくりにも取り組んでおり、設計・施工・アフターフォローまでお客様のニーズにあわせた対応が可能です。住宅の月々の支払いと光熱費、売電価格、メンテナンス費を合わせたトータルの金額で家づくりを考えてみませんか。

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