住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する際に、一定期間にわたってローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれる（還付される）というもので、控除を受けるためには令和6年12月31日までに入居し、入居の翌年に確定申告をする必要があります。但し、一定期間内にご契約が必要です。
長期優良住宅の場合、住宅ローン控除対象になる借り入れの限度額に優遇が受けられます。一般住宅が3,000万円のところ、長期優良住宅は4,500万円まで引き上げられます。また、控除率は0.7％なので、最大控除額は13年間で409.5万円になります。

不動産取得税とは、土地や建物を取得した者に対して都道府県が課税する地方税です。床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、課税標準額から一定の額が控除されます。控除額が引かれた後、３％の税率をかけて算出されます。控除額は、一般住宅の場合は最高1,200万円ですが、長期優良住宅の場合は最高1,300万円の控除を受けられます。

登録免許税とは、土地や建物を取得して法務局で登記をするときに個人や法人に課される国税です。住宅ローンを組んで不動産を取得する場合、その不動産を誰が所有しているのかを明示する所有権保存登記を行います。一般住宅の場合、不動産価格に0.15％の税金がかかりますが、長期優良住宅の場合は0.1％に優遇されます。

固定資産税とは、土地・建物を所有している場合に、取得した翌年度から課税される地方税で、市町村が課します。納税義務があるのは1月1日時点での所有者になり、所有者が変わった場合には、実務上売主と買主の間で所有期間に応じた額を負担することもできます。新築の戸建て住宅は、床面積が120㎡以下の部分について、一般住宅の場合は3年間2分の1に軽減され、長期優良住宅は5年間2分の1に軽減されます。

贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾することで成立します。そして、贈与税は財産を取得した側にかかる税金のことで、年間で受けた贈与のうち、110万円（基礎控除額）を超える部分に課税されます。住宅取得のための贈与については、一般住宅では500万円まで、長期優良住宅は1,000万円まで非課税で受けることができます

フラット35でお借入れをする場合、長期優良住宅だと、フラット35SのAプランが適用されます。このプランでは、借入期間の最初の5年間は金利が0.5％引き下げ、6年目～10年目は0.25％引き下げられます。

例えば、3,000万円の借入れで、35年間1.30％の金利で（元利均等返済・ボーナス払いなし・団体信用生命保険付き）で借り入れた場合